浮気調査　トランスミッションジャパン探偵興信所 -TMJ-

• 不貞行為を利用して夫婦の一方を害する行為を行なった場合
• 暴力・脅迫・詐欺などの手段を用いて夫婦の一方に強制的に不貞行為をさせた場合
  （その他の理由）

• 夫婦が事実上離婚している（別居して離婚の合意が出来ている）
• 事実上の離婚に至っていなくとも既に婚姻生活が破綻している場合
  （その他の理由）

• 証拠として有責配偶者とその相手の性行為が確認出来るもの、不法行為（浮気の相手が共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を害した）である、婚姻関係が破綻していない時点での行為である、と言う事が必要となってきます。
• 過去三年以内での不貞の事実と継続的に行なわれている不貞の事実。
  （その他の証明）

• 不貞を働いた配偶者とその不貞の相手は共同不法行為者であり、それぞれの損害賠償義務は不真正連帯債務の関係になります。有責配偶者かその不貞の相手の一方が一定の金額を支払った場合には損害賠償義務が消滅し、他方への慰謝料請求は認められません。

• 不法行為による慰謝料請求は被害者が不法行為による損害及び加害者を知った時点からの３年間で請求しない場合は消滅します。

• 法律ではその人に責任能力があれば、その人自身が不法行為責任を負うと定められています。責任能力とは自身が行っている行為を悪い事（許されない事）と判断出来る認識能力があるかになりうます。過去の例で11程度で責任能力があると認められたケースもあるようです。
• 不貞行為の場合、肉体関係を持つといった行動を起こせる程度の年齢になりますので、既婚者と肉体関係になる事は許されない事だといった認識があり、認識があれば慰謝料請求は可能になると判断出来ます。
• 慰謝料の支払い義務は、不法行為に基づく責任なので、責任能力のある未成年者が不貞行為の相手であれば、その不貞行為の相手本人が慰謝料を支払う義務があるとなります。

養育費の支払い期間は子供が社会人として自立するまでが期間となります。通常は成人に達するまでとしますが、４年制大学に進学する場合や、病気等の事情で成人後も養育・扶養が必要な場合など、個々の家庭の事情により、異なる期間を定める事が出来ます。

養育費の金額や支払い方法については、まず父母の話し合いで決めます。話し合いで調整がつかない場合は、裁判所での調停・審判で決める事になります。調停・審判では※《養育費算定表》を基準に金額を決定します。例えば、父が会社員で年収が500万円、母が主婦（離婚後働く場合）、子が２人（１４歳以下）の場合、算定表での養育費は6万円～8万円になります。

※養育費算定表とは、養育費算定の簡易化・迅速化を行なう為、調停や裁判で決定した養育費の金額データを元に作成されたものです。

父母の話し合いによる協議で養育費について決める場合は、分担額や支払いの方法、支払い期間などを具体的に定め、取り決めた事項は離婚協議書等の書面にしておきましょう。又、金銭に関する取り決めは、強制執行認諾文付きの公正証書にしておく事をお勧めします。支払いが滞るなど、約束が守られない場合には直ちに強制執行を行なえます。 養育費について双方での話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に調停の申し立てをする事が出来、離婚の調停中に同時に行う事も可能です。養育費のみを請求する事も可能で、進行中の調停で解決しない場合は、自動的に審判の手続きが開始され、裁判官の審判によって決定します。

養育費の取り決め後に養育事情に変更があった場合は、養育費の増額・減額・免除を請求する事が出来ます。例えば「物価水準の上昇」「子の学費の増額」「医療費の支払い」などにより、養育に必要な費用が増大する場合は、増額請求が出来、逆に支払う側の親の失業や病気などにより、支払い能力が低下した場合には減額請求が出来ます。受け取る側の親が再婚した事で婚姻相手と子が養子縁組をした場合には、養育費の減額、又は、支払い義務の免除を請求出来ます。養育費の変更方法は、父母の話し合いによる協議が調えばこれに従い、協議が調わない場合は、家庭裁判所（平成１６年３月までは地方裁判所）に調停を申し立てる事が出来ます。調停の申し立て方法は養育費の支払い請求の場合と同じです。