ひたちなか市　ジャパンひたちなか探偵興信所浮気専門相談室

調査会社に浮気調査を依頼する理由

浮気調査をお考えの皆様、何故興信所に浮気調査費用を支払って浮気の調査を依頼しなければならないか？と考えた方は多いと思います。
浮気を明らかにする必要がある場合大抵は夫婦間の離婚問題が多く、離婚を考えての浮気調査検討中の方は、慰謝料や養育費その他財産分与など今後の人生を左右する一大事に直面しているケースが多数派です。
浮気の証拠を取得する事でしっかりとした離婚や修復への手続きを進める事が出来、その証拠取得の専門家が浮気の証拠取得を行う機関が興信所になります。
浮気の証拠取得を行う際、浮気をしている当人やその浮気相手は自分の周りや浮気相手と会うときに警戒行動を行う事が多く、簡単に浮気の証拠取得が出来る訳ではありません。
数多くの現場を経験した浮気専門の調査員が浮気の証拠取得を行う事でしっかりとした浮気の証拠取得が可能なのです。
餅は餅屋にと言う言葉があるように、裁判を行うときは弁護士、事件は警察、浮気の証拠取得は興信所となります。

浮気専門の調査会社の選び方

調査会社によって浮気調査の料金体系が様々で、どの料金体系が良いのか、安さを重視する事で浮気の証拠が得られないのではと不安になる事もあると思います。
調査会社をどのように選ぶと良いのか参考にして頂ければとまとめてみました。

成功報酬制度の浮気調査料金

成功報酬制度で浮気の調査を提供している興信所の殆どが、浮気の証拠取得に成功した場合、その結果に対する報酬が何百万円になるので成功報酬ではなく通常（時間やパックでの料金システム）の調査での依頼を勧める事が多い。
成功の定義が浮気の証拠取得ではなく、浮気調査を行った結果（浮気相手と会わず、浮気の証拠に行きつかない事も浮気調査を行った事実）に対しての報酬である。

結果、浮気の証拠に対する成功報酬ではなくオーソドックスな浮気調査料金に変更させられる事や密会場面を取得出来なくても、密会しない事が浮気調査の結果であり浮気調査は成功となり報酬が発生する不安点がある。

1時間 8,000円の浮気調査料金

一見弊社と同じ料金体系になっていると思われますが、この浮気調査料金プランの興信所の殆どが調査員一人に対しての費用になり、調査員が基本2人～3人で行うとなると16,000円～24,000円になる計算です。
場合によっては1時間〇〇円と表記していても実際に話を聞くと見当違いな料金を提示される事がある。

結果、依頼人には判断出来ない浮気調査の難易度での人数設定は危険であり、浮気調査料金が不透明な事と誇大広告に振り回され、必要以上の費用で調査会社に依頼してしまう不安点がある。

オーソドックスな浮気調査料金

オーソドックスな浮気調査料金体系は基本三時間～五時間など時間区切りで浮気調査の基本料金が80,000円～100,000円と言ったところが平均的な金額ではないでしょうか。
また、時間を延長した際には違った料金体系に変わる事もあるようなので注意が必要です。

結果、初期費用が高額になる事と、浮気調査終了まで料金の全体像が見えない不安点がある。

この様な料金で浮気調査を行うのはとても不安です。

JPN探偵興信所の浮気調査料金

追跡調査1時間15,000円　調査員の人数で1時間の料金変動なし。

浮気の調査を行う興信所を探すときに気を付ける事

浮気調査を行う興信所を探す際に、すぐ目につく調査会社や聞いた事があるなどの調査会社は広告費に膨大な費用を投じています。　広告費は経費になる為その分浮気調査の費用は高額になります。　同じ浮気の証拠を得る為に必要以上の費用を投じる事はありません。　必ずお電話やメールでお見積もりが可能な調査会社で浮気調査の費用をお確かめ下さい。　会ってからしか浮気調査の料金を提示出来ない調査会社は避けましょう。

浮気・不倫の実態と浮気調査の必要性

浮気・不倫とは辞書によれば配偶者や婚約者がありながら、他の異性に気を引かれ、関係を持つ事です。　何処からが浮気で何処までなら許せるのかなどで議論をされる場合も有りますが、基本的には、配偶者や婚約者以外の異性との性交渉（不貞）を持つ事を言います。　浮気調査・不倫調査とは、配偶者や婚約者が、浮気・不倫をしている不貞の証拠を取得する為の調査を言います。　証拠とは浮気相手とホテルや個室での密会現場の映像（動画・画像等）を取得する事です。　浮気・不倫をしている事実を素直に認める人は少ないですし、また《慰謝料請求》した場合に、一転して浮気・不倫の事実を認めない場合もあります。　その様な状況に陥った時に言い逃れの出来ない環境を用意する際に浮気現場の証拠が必要となるのです。

調査会社に浮気調査を依頼する方の目的

浮気が原因で離婚をする際の慰謝料請求・養育費・婚費

慰謝料とは相手の不法行為によって、離婚をやむなくされる事への心の痛み、精神的苦痛を和らげて回復する為に支払われるものであり、精神的苦痛に対する損害賠償請求の事を言います。　いつでも離婚相手に慰謝料請求出来るものでは無く、離婚についてどちらの責任が重いのかが重要になって来ます。　パートナーが浮気をしていた場合の離婚時に発生する慰謝料は精神的苦痛を受けた配偶者がこの浮気をしたパートナーに対して求める損害賠償金と、配偶者としての地位を失う事で発生する精神的苦痛に対する損害賠償金になります。　配偶者が不貞行為を行った場合、不貞の相手は苦痛を味わったその相手の配偶者に対して責任を取らなければなりません。　被害者は不貞の相手に対して、それが原因で婚姻関係が破綻し、精神的苦痛を味わった事への慰謝料として損害賠償請求が出来ます 。　判例では「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は、過失がある限り配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、証明の関係が自然の愛情によって生じたかどうかに関わらず、配偶者の夫、又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、配偶者が被った精神面の苦痛を慰謝すべき義務がある」としています。離婚をお考えの場合はこの養育費もしっかり考えて行動を起こしましょう。　養育費とは、未成年者の子が社会人として自立するまでに必要となる、全ての費用の事を言います。　親は未成年の子を養育し自分と同程度の生活を保障する義務があります。　未成年者の子の父母が離婚した場合、父又は、母のいずれかが親権者となりますが、養育費は、どちらに親権があるかに関係なく、双方の経済力に応じて分担しなければなりません。　婚費とは結婚費用の略で家族が、収入・財産・社会的地位に応じた通常の社会生活を維持する為に必要な生活費の事です。　具体的には、居住費・生活費・子どもの生活費・学費といった費用が主となります。　法律上、婚費については、夫婦がその負担能力に応じて、分担する義務（婚費分担）を負っています。婚費分担は別居していても、法律上の夫婦である限り請求が可能で、浮気が原因で別居状態にある場合、その生活を維持するために負担した生活費等は婚姻費用分担請求をする事が出来ます。