浮気調査　トランスミッションジャパン探偵興信所 -TMJ-

協議離婚とは、当事者間の話し合いで離婚やそれに付随した権利を決めるものです。この場合、必要であれば慰謝料・財産分与・親権・養育費等も原則としてお互いの話し合いで決める事となります。一切を当事者間の話し合いで決定する為、費用・手間の面では最も負担の掛からない方法になります。しかし、その反面で話し合いが進まず時間が掛かってしまう事や当事者双方が協議内容の重要性を認識しないまま形だけの合意をして、後々トラブルになるケースが非常に多いのも協議離婚の特徴です。

協議離婚をする際、離婚の理由は特に問題になりません。
協議がまとまらず、離婚届の提出が出来ない場合には、家庭裁判所での調停に移行する事になります。

調停離婚（離婚調停）とは、夫婦間の話し合で解決がつかない場合、家庭裁判所の調停を利用して離婚を成立させるものです。調停離婚に関しても、夫婦間の合意が無ければ成立しませんが、裁判所の調停委員が夫婦間に入る事で、当事者同士が喧嘩腰で話し合いにならない時などに有効な方法になります。

• 調停は裁判とは異なり、双方が合意に達しなければ調停不成立となります。
• 調停は婚姻を続ける事を前提に話し合う円満調整と、相手との離婚を前提に話し合う離婚調停があります。

• 家庭裁判所では、受付事務の一環として申し立て手続き等に関する相談を受けてます。家庭裁判所の家事相談室で、あらかじめ家事相談をするのも良いでしょう。
• 調停離婚の場合は、申し立ての理由として、法律上の離婚原因を必要としませんので、自ら離婚原因を作った有責配偶者からの調停の申し立ても可能です。

審判離婚とは、離婚調停に付随した制度で、家庭裁判所の調停が不成立になった場合、裁判所に対して判断を求める制度です。これは離婚をさせた方が良いと家庭裁判所が判断した場合に、裁判所が調停委員の意見を聞き、当事者双方の衛平を考えた上で、独自の判断で離婚の断を下すものです。

• 審判離婚は、２週間以内に当事者から異議の申し立てがあると（異議を申し立てる具体的な理由は必要ありません）効力を失います。
• 異議の申し立てが無い場合には離婚の成立となります。
• 審判による離婚が成立する件数は年間でも非常に少なく、かなり特殊なケースであると言えます。

裁判離婚（判決）とは、家庭裁判所の調停が不調になった場合や審判に異議があった場合に家庭裁判所に訴えを起こし、裁判で離婚の判決を得た場合を言います。

• 裁判離婚（判決）は相手が「離婚に応じない」と言っても、強制的に離婚させてしまうものですから、民法の定めている「離婚原因」を証明しなくてはなりません。

認められる理由は以下になります。